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1. 蒲郡市議会 2001-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成１３年　　９月　定例会第２号９月６日（木曜日）議事日程（第２号）平成13年９月６日（木曜日）午前10時00分開議第１会議録署名議員の指名第２一般質問本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員（２５名）　　　　　１番　　鎌田篤司君　　　　　　　　２番　　柴田安彦君　　　　　３番　　土屋善旦君　　　　　　　　４番　　松本昌成君　　　　　５番　　竹内政幸君　　　　　　　　６番　　大場久充君　　　　　７番　　波多野努君　　　　　　　　８番　　山﨑賢治君　　　　　９番　　伊藤勝美君　　　　　　　　10番　　近藤和義君　　　　　11番　　鈴木源六君　　　　　　　　12番　　大場実君　　　　　13番　　伊藤教雄君　　　　　　　　14番　　天野咲男君　　　　　15番　　山本和市君　　　　　　　　16番　　日恵野佳代君　　　　　18番　　白井邦男君　　　　　　　　19番　　藤田勝司君　　　　　20番　　岡本亨君　　　　　　　　　21番　　小林武男君　　　　　22番　　竹内政住君　　　　　　　　23番　　坂部傑君　　　　　24番　　中野房子君　　　　　　　　25番　　鈴木八重久君　　　　　26番　　小林康宏君欠席議員（１名）　　　　　17番　　氏原豊君説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　金原久雄君　　　　助役　　　　　　松下賢一君　　　　　収入役　　　　　牧原幹夫君　　　　教育長　　　　　内山剛久君　　　　　企画部長　　　　足立守弘君　　　　総務部長　　　　富田忠男君　　　　　市民生活部長　　遠山陽一郎君　　　健康福祉部長　　栗田一衛君　　　　　産業振興部長　　水山慶太郎君　　　建設部長　　　　榊原郁夫君　　　　　都市開発部長　　加藤好之君　　　　上下水道部長　　吉倉弘能君　　　　　競艇事業部長　　岸本晃一君　　　　市民病院長　　　伊藤健一君　　　　　市民病院　　　　　事務局長　　　　足立和彦君　　　　消防長　　　　　遠山勝君　　　　　監査事務局長　　山本英朗君　　　　行政課長　　　　大場昭一君議会事務局出席者　　　　　議会事務局長　　大南捷治君　　　　議事課長　　　　竹内三雄君　　　　　庶務係長　　　　三浦信之君　　　　議事係長　　　　塩沢英二君　　　　　議事係　　　　　岡田隆志君午前10時00分開議 ○議長（鎌田篤司君）　おはようございます。本日、氏原豊君から欠席の届けが提出されておりますので、ご報告を申し上げます。　これより、本日の会議を開きます。直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（鎌田篤司君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番天野咲男君、15番山本和市君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（鎌田篤司君）　次に、日程第２、一般質問を行います。順次、質問を許します。天野咲男君。〔14番天野咲男　君登壇〕 ◆14番（天野咲男君）　議長さんのお許しを得ましたので、一般質問を行います。私が行います内容は、知柄漁港を管理する問題と、これに付随する土地の利用についてお聞きしますが、実は、６月議会のときに、鈴木八重久議員が質問したのと一部重複する部分がありますが、お許しください。　この事業は県が行う第２種知柄漁港整備で平成元年から始まる第８次計画及び第９次計画の一環として行うもので、面積４万7,000㎡で竣工した土地のことであります。平成６年のころのこと、工事は順調に進み、北防波堤が取り除かれますと、新しい港があらわれました。そうなると、人のうわさとして、あの埋立地に新しい魚舎ができるだそうだとか、あそこに加工場ができるとか、大変な期待があったのであります。そうこうしている間に、２、３年が過ぎ、雑草が生え出すと、ますます指摘されだしたのであります。事実そうした声は、私のところに寄せられたが、当時は私はああだこうだ言える立場ではなかったのであります。　平成11年の春、市会議員の選挙がありました。私は、幸い当選させていただきましたが、その年の夏のこと、あるお年寄りから声をかけられました。この埋め立ては何に使われるのですかと聞かれたので、私が返事に困っておりますと、すかさずこの人は、せっかくつくった大切な土地ですので、有効に活用してほしいものですねと言い残して居宅に帰られたのであります。そのとき、私は自分の勉強不足を痛切に感じたので、早速、組合長さんのところに行きまして、聞きに行きましたが、明快な答えが出なかったのであります。　平成12年の夏のこと、ある市民の方が私の家に来て、さんざん市を批判したあげく、次のようなことを言われた。埋め立ては何の目的でつくるのかと尋ねられたので、即座に漁港振興のためと、臨港道路築造のためと答えたが、この人は納得しなかったのであります。　そこで、この人の言うには、この埋め立ては何年になる、優に４、５年はなっている。もしそうした計画があるなら、皆が知っているはずだと言う。そこで早速調べてみると、そのとおりで、埋め立ては平成8年４月に完成し、ちょうど５年半が過ぎていたのであります。さらにこの人は、市の埋立地は草を育てているのかと、いやみを言われてしまいました。早速、私は市を通じて県に申し入れし、雑草を取り除いてもらったのであります。　平成13年６月、新しい組合長が就任され、それを機会に７月20日、新組合長と組合の参事を交え懇談したのであります。この内容は造成された漁業用地を有効に活用する方策を模索していたが、バブルがはじけて不景気となった現在、目ぼしい企業の進出はとても望めず、まして、加工業者にとって、下水道のないのは、致命的であったのであります。　そこで、話が一段落したところで、私の方から次のように提案したのであります。もし、市に対して、お願いしたいことがありましたら、言ってくださいと尋ねたところ、組合長から次のように申された。県道が狭いから大型車が入ってくると、にっちもさっちもいかなくなってしまう。今、形原から西浦へ向かってくる道路計画はされているが、とにかく早く進めてほしい、特に幸田や蒲郡方面へ出る車はほとんどできた道を利用されると思うと、強く要請されたのであります。　次に、下水道の事業のことを言われました。特に組合長の言われたことは、西浦は下水が来るのが遅い、なぜもっと早くに引けないかと言われたのであります。そこで、私から市の財政事情を説明し、鈴木八重久議員が質問されたなかで、下水道部長が答弁についての内容を理解してもらうよう求めたのであります。そこで、組合長が語尾を強めて言われたことは、道路にしても、下水にしてもいつも西浦はまま子扱いのような気がすると言い、また、日本の気圧配置が西高東低という言葉があるが、蒲郡の予算づけは全く逆で、東高西低であると言い切っておられたのであります。そこで、私が申し上げたことは、インフラ整備はどうしても枝から木へ登るようなことはできないと、そうなると、市の中心から始まり、外に向かっていくのが常識だというように理解を求めたのであります。　それでは、総括して項目を分けて質問に入ります。まず、第１点目は平成８年に埋め立てられた土地、既に５年が過ぎておるのに、一向に手をつける気配がありません。そこでお尋ねします。この事業は当然責任ありますが、市にも責任があるはずであります。今後、県なり、市なり、組合にアドバイスをしながら、開発に向かうか、また開発が進まなかったとしたら、そのままほかっておくか、どうかということですが、明快にお答えねがいたいと思います。　２点目は、西浦で用地買収を進めている道路は知柄漁港の管理する道路を含め、全延長と概算事業費が幾らになるか。事業費、また事業工期をお知らせください。　３点目、下水道のことでありますが、水道部長は、答弁は十数年はかかると言っておられたが、当局に努力を期待して、もし工期の短縮を図ってはいかがなものだろうかということでございます。　次に、ポンプ場の位置ですが、わかっておったら教えていただきたい。また、大体の目安ですが、事業費を教えてください。　次に、私が心配していることが１つあります。現漁港区域内の土地に県が管理しております、聞くところによると、県は事業費の縮小を図り、今後埋め立てした必要最小限にとどめることを明らかにしております。そこで、心配される漁業振興で埋め立てられた４万7,000㎡の土地をポンプ場用地転用の必用があるかもしれないということであります。そうした場合、当局はどういうふうに対応されるかをお答えください。私の質問はこれで終わりますが、再質問の必要のないよう懇切丁寧にお願いたします。終わります。〔14番天野咲男　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　建設部長。〔建設部長榊原郁夫　君登壇〕 ◎建設部長（榊原郁夫君）　議員ご質問の１、知柄漁港の管理と土地利用についてのなかで、関連を含めまして３点お尋ねがございました。そのうち、形原西浦線につきましては、後ほど市長から答弁がありますので、私からは知柄漁港の埋立地の管理と土地の利用促進についてご答弁申し上げます。　知柄漁港は大臣指定の第２種漁港で、利用範囲は県内外に及ぶ相当広範囲の海域にわたるもので、地域の社会経済の発展に寄与している重要な漁港でございます。さて、問題となっておりますこの埋め立て事業は、愛知県の管理する漁港でありますので、地元の要望を受けまして、県が事業主体となって平成元年11月に着手をいたしまして、平成８年４月に漁港施設用地として4.7haの埋立竣工をしたものであります。本埋め立ての必要な理由といたしましては、旧漁港では水揚げの盛んな時期には、水揚げ岸壁、陸揚げ岸壁の混雑度はひどくて、効率的な荷さばきが困難であるということ及び現水域では拡張の余地が少ないという理由から新たに北側に新港を整備したものであります。また、土地利用計画といたしましては、漁港機能の充実、円滑な漁業活動の推進及び効率的な漁港利用の促進によりまして、現水域の港の再開発と合わせ、加工場用地需要等に対処しつつ、水産業の発展と魚の安定供給を図ることを目的として、荷さばき所、野積み場、道路用地、加工用地等を計画したものであります。しかし、議員ご指摘のように、埋立竣工後、既に数年が経過しておりますが、社会状況の変化や厳しい財政事情のなかで場内の基盤整備等が思うように進まないのが現状であります。　今後につきましては、一部計画の変更を含めまして、初期の目的が達成できるよう管理者であります愛知県に対し、臨港道路の早期着工等の基盤整備を早期に進めていただくよう、引き続き要望を行うとともに、漁業振興の立場から県や漁業組合の皆さんと調整を図りながら計画の実現に努力してまいりたいというふうに思っております。　なお、新港及び隣接する埋立地内の草刈り等の管理でありますが、計画の実現までは緑地や道路予定地を含めまして、県・市の管理区分に従い、適切な対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。〔建設部長榊原郁夫　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　上下水道部長。〔上下水道部長吉倉弘能　君登壇〕 ◎上下水道部長（吉倉弘能君）　天野議員ご質問の下水道についてご答弁申し上げます。初めに、下水道の整備状況でありますが、平成12年度末の下水道普及率は54.4％で、水洗化人口は３万8,540人であります。整備面積は1,105haとなり、現在の認可面積1,396haに対しまして、整備率は約80％であります。そして、未整備面積はまだ約300haあります。この内訳の主な地区ですが、西大塚40ha、中部区画整理地内ほか127ha、形原町の一部25ha及び西浦町の108haであります。　次に今後の整備計画でありますが、ご案内のように、財政逼迫の折、限られた予算のなかで他事業関連及び地元調整を十分図りながら効率的な下水道の整備を進めているところであります。具体的には、当分の間、平成13年度並みの予算、整備費、約4億円を確保しながら進めていく考えであります。　それから、西浦地区の見通しでありますが、西浦町の皆さんには大変おくれており、申しわけなく思っております。現在の実施計画では、汚水幹線が西浦町へ入るのは３年後の予定であります。そして、平成16年度には、西浦町北稲生地区の下水道使用が可能となります。その後も逐次汚水幹線及び支線の整備をしてまいります。したがいまして、西浦地区の下水道整備は現在の見通しといたしますと、おおむね十数年かかると考えております。　なお、早期整備にはできるだけ努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、下水道の西浦汚水中継ポンプ場用地の確保についてでありますが、西浦汚水中継ポンプ場の計画は知柄漁港内にあり、今までの漁港計画にあった用地が改修計画の見直しで、現在の都市計画決定されている場所では確保が困難となりました。このため、用地の確保について、愛知県と協議を重ねてまいりました。協議経過の内容を申しますと、都市計画決定されている場所から約800ｍ幡豆よりの緑地帯のなかへ提示をされましたが、市が検討した結果、当初計画に比べ約２億円も多くかかり、財政状況の厳しい折、とても承知しかねるため、丁重にお断りをした経緯があります。その後、漁港改修計画の10か年計画の長期計画のなかで、４万7,000㎡とは別の場所でありますが、当初予定地のすぐ近くに確保していただける見通しになりました。　ポンプ場の概要でありますが、昨年度見直しした基本計画では、敷地面積約1,000㎡、事業費約４億3,000万円、汚水ポンプ口径200㎜４台であります。今後のポンプ場建設計画は、この知柄漁港改修計画にあわせ進めていく考えであります。したがいまして、ポンプ場建設の見通しは改修計画の終わりごろに用地整備が行われ、その後となりますので、おおむね10年後を予定しております。以上で答弁を終わります。〔上下水道部長吉倉弘能　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　市長。〔市長金原久雄　君登壇〕 ◎市長（金原久雄君）　天野議員お尋ねの形原西浦線について、私からご答弁申し上げます。　本路線は、県道深溝西浦線のバイパス的道路であり、計画区間をホイテクノ跡地から西浦海岸の埋立地までの延長1,820ｍで、北側から４工区に分けて順次事業を進めているところであります。全線の総事業費は、概算ではありますが、おおむね70億円を見込んでおります。現在、平成15年度末を完成目標として、事業中のホイテクノ跡地から市道西向山森口１号線までの区間960ｍの用地買収面積は１万8,500㎡で、率にして95％を取得することができ、このうち560ｍ区間は暫定ではありますが、道路整備も進んでおります。計画の進め方といたしましては、まず第１段階としてホイテクノ跡地から県道東幡豆蒲郡線までタッチさせることにより、現状の交通状況はかなり好転すると思われますので、この区間1,420ｍについて早期に供用できるよう努力してまいります。　次に第２段階として、名鉄蒲郡線の立体交差の事業化を考えていますが、事業化の時期につきましては、今後、海岸管理者、鉄道事業者等との協議を進めていくなかで、解決すべき問題も多々ありますので、事業時期は明言できません。　しかし、西浦市街地での道路事情は十分承知しておりますので、最大限の努力をして事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。〔市長金原久雄　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　天野咲男　君。 ◆14番（天野咲男君）　どうもありがとうございました。市長さんはじめ、各部長さんご親切にありがとうございました。 ○議長（鎌田篤司君）　次に進行いたします。日恵野佳代さん。〔16番日恵野佳代　君登壇〕 ◆16番（日恵野佳代君）　議長から発言の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問を行います。　１番、夫から妻への暴力の防止と保護、年間100人以上の女性が夫や恋人によって殺されています。総理府の全国調査では、20人に１人の妻が命の危険を感じるくらいの暴行を受けているという結果が出ています。国はこの10月から配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、通称、ドメスティックバイオレンス、ＤＶ防止法を施行します。　蒲郡市の実態や対策について伺います。　１ドメスティックバイオレンス被害者保護のために、ア、通報発見されたときの対応、夫が殴ったり、けったりする。助けてほしいと偶然お話がありました。この方は80歳を過ぎていて、介護保険サービスを利用してみえるということで、私は長寿課ヘすぐ様子を見にいってほしいと相談をしました。しかし、長寿課は、そういうことは警察か県の婦人相談員に自分で電話をしてもらわないと、と渋っておりました。頼み込んでようやくヘルパーに様子を聞いてもらうというとになりました。その結果はさりげなく見たけれど、あざなどはなかったようなので、今後は注意をするようヘルパーに頼んだというものでした。　しかし、このような家庭内の暴力は通報があったのに様子を見ているうちに殺されてしまったというのが子供の虐待でも夫婦間の暴力でも多いのが新聞報道でも明らかです。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は第２条で国及び地方公共団体は配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する。第６条で配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター、または警察官に通報するよう努めなければならないと述べています。言葉や身体的暴力がたび重なると、被害者は無力感で自分から解決に動けなくなります。特別な心理状態を理解し、通報、発見があったときには直ちに、まず市が訪問を行うよう求めます。　市職員、民生委員などの研修、２次被害の防止、今回の相談で私は婦人相談員にもお話を伺いました。すると、もし婦人保護施設に入りたいと言われても64歳までしか入れない、それはわかっていますが、本当は老人福祉で対応してもらわないと言われ、びっくりしました。65歳以上は対象にならないのです。これは当局も知りませんでした。せっかく暴力を振るう夫のもとから逃げ出したのにまた戻ってしまった、私たちは振り回されただけという職員の声も聞きました。しかし、これも被害者の心理、どこへ逃げても夫は連れ戻しに来る。早く家へ戻らないと見つかったときはもっとひどく殴られるという恐怖を知らなければなりません。婦人相談所の一次保護所やシェルターと呼ばれる保護施設に来ても、夫のもとへ帰る女性は多いのです。２度、３度、５度とは来ては帰り、帰ってはまた来ることを繰り返しながら、自分の置かれた立場をわかり、解決のために自分で動けるようになっていきます。　アメリカでは、平均８回保護施設へ来るそうです。夫から妻への暴力は犯罪である、高齢の夫婦でも暴力がある。本人の相談を待つのではなく、被害者保護が必要と、児童課だけでなく、長寿課や生活保護など、市民に直接接する担当、民生委員、保健婦、ヘルパーなどが直ちに法律や対応、被害者の心理状態を研修するように求めます。また、二次被害の防止も同様です。二次被害というのは、被害者から相談を受けた職員などがそれぐらい我慢したらとか、暴力を振るうのは性格だから今さら直らない、もっと早く逃げ出せばよかったのに、あなたの態度も悪いのではないかと、被害者をさらに傷つける発言をすることです。まず、被害者の話を共感して受け入れる態度がなければ、相手は話ができなくなってしまいます。これも研修が必要と考えます。　ウ、施設、保護施設として蒲郡ではひめはる荘、昔で言う母子寮がありますが、雨漏りなどで使える部屋が少ないと聞きました。傷つき逃れてきた親子が安心できる場所となっているでしょうか。実際に使える部屋は幾つあるのか、修繕、改装など必要ではないでしょうか。また、高齢者はひめはる荘を利用できないとすると、老人ホームや特別養護老人ホームで対応するのか伺っておきます。　２、被害者や子供のケア、中日新聞８月23日付の記事によりますと、夫からの暴力は被害女性に不眠症や対人恐怖症、うつ状態など、精神的影響をもたらすことが知られている。適切なケアがないと自殺を図ったり、食事を取れない、外出できないなど、日常生活にも支障が出る場合が多い。ＤＶによる殺人や傷害事件は、昨年１年間に1,096件起き、1999年の516件から倍増、事態は悪化している。婦人相談所に併設されている一次保護の99年度の入所件数の約４割はＤＶ被害で、入所理由のトップを占めたそうです。ひめはる荘などへ臨床心理士や保健婦など、専門家が出張し、指導援助をするべきではないでしょうか。県への派遣要請も含め、対応を求めます。　３、防止策として、妊娠時の父親学級での指導、暴力を振るうのは、年齢、職業、年収、学歴、社会的階層に関係ありません。ただ夫から妻への暴力が始まるきっかけの１つとして、妻の妊娠、出産があります。妻だけでなく、子供にも暴力を振るう、あるいは、暴力を受けた妻が今度は子供を虐待するなどにつながっていきます。妻や子供に暴力を振るうのは犯罪であると知ることも暴力を抑える力になります。この対応を求めます。　４、実態調査、児童虐待もそうですが、家庭内のことはなかなか表に出てきません。名古屋市は20歳以上の男女、各1,000人を対象にアンケートを行い、男性では428人が答えています。妻への暴力が一度でもあった男性は66.9％、つまり３人のうち２人までが妻や恋人に何らかの暴力的行為を行い、５人に１人は繰り返しています。今の相談や支援の体制で十分かどうか、実態をつかめばより適切な対応がとれるものと考えます。　次に大きな２、乳幼児医療費無料制度の拡充について伺います。これは少子化対策の１つとして、小学校に上がる前までの医療費の助成、歯科については中学校卒業までの助成を当面求めるものです。岐阜県笠松町では、中学卒業までの医療費を助成し、減少の一途にあった人口が増加に転じているのは広く知られるところです。笠松町は不動産の広告にも中学校まで医療費無料とうたわれ、町境にアパートが建つと、笠松町の分から埋まっていくといわれています。1994年から小学校に上がるまで、96年に小学校卒業まで、98年に中学校卒業まで医療費を助成するようになりました。このようななか、96年から人口が増加し、転入が転出を上回ることになりました。出生数も増加傾向にあり、97年の出生数は、過去10年間のうちで最高となっています。人口推移を見ても、０から14歳の年少人口の最近の増加率は総人口の伸びを上回っています。蒲郡は、人口が減っているのはもちろん、出生数も少なくなっています。94年に生まれた赤ちゃんは802人でしたが、99年は730人です。合計特殊出生率で見ると、全国平均や愛知県平均よりも低いことが多いです。保健センターによれば、94年は全国が1.50人、愛知県が1.49人、蒲郡は1.43人でした。99年は、全国1.34人、愛知県1.38人、蒲郡1.34人となっています。この実施のために必要なお金の見込みですが、今年度予算が３歳未満児までで１億3,400万円です。保険年金課の試算によれば、３歳から６歳未満児までの入院と外来を助成すると、後、8,222万8,000円が必要となります。この額で安心して子育てのできるまちとして、ぜひ実現をしていただきたいと実施を求めます。〔16番日恵野佳代　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　健康福祉部長。〔健康福祉部長栗田一衛　君登壇〕 ◎健康福祉部長（栗田一衛君）　日恵野議員の質問にお答えいたします。配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が本年４月に衆議院本会議で可決され、この10月下旬に施行されます。しかし、この法律についての詳細な説明、あるいは運用についての文書がまだ出ておらず、市が何を行うべきか、何を担うべきかも、国や県からまだ指導がされていないのが現状であります。この法律の特徴は、現在の婦人相談所に配偶者暴力相談センターの機能を持たせることや、民事不介入と言われる警察に、被害防止の措置をとらせること、裁判所が接近禁止や住居からの退去を命じることができるようになることを挙げることができます。配偶者暴力支援センターの機能といたしましては、１つ、相談及び相談機関の紹介、２つ、医学的または心理的指導、３つ、被害者及びその同伴家族の一時保護、４つ、自立して生活することを促進するための援助などがうたわれています。　日恵野議員の質問アの通報発見されたときの対応でありますが、法第６条では、議員もおっしゃられましたように、配偶者暴力相談支援センターか警察に通報するよう求めています。市へ相談があった場合も原則は支援センター、または警察を紹介することとなると思います。　次に市職員や民生委員への研修と二次被害の防止であります。市職員や民生委員が知識を身につけることは大切と思います。しかし、法では相談は支援センターの役割とうたっています。もち屋はもち屋のことわざのように、専門家に任すべきと思います。そうすれば、二次被害も起こりにくいでしょう。　次にひめはる荘の現状ですが、入居者が使用している部屋以外に、物置に1部屋、保育室に２部屋、緊急用に１部屋、管理人室に２部屋使っています。残りの４部屋が手を入れないとすぐには入れない状態にはなっております。　次に、高齢者の一時保護でありますが、老人ホームや特別養護老人ホームで対応をしていますし、法が施行されてからも対応するようになると思います。婦人相談員が保護施設は64歳までといったのは、現在の法が施行されていない現在の婦人相談所の立場での言動ではないかと思います。　次に被害者や子供の精神的ケアにつきましては現在でも必要とあれば、精神科医への受診も可能ですし、その前に児童相談所の専門員や婦人相談員の派遣を要請することもあります。　防止策としての妊娠時の父親学級の指導につきましては、本年度からパパママ教室を保健センターで実施しています。父親の育児参加の推奨を目的としていますが、早速、議員のご意見も取り入れさせていただきたいと検討してまいりたいと思います。　実態調査につきましては、今現在実施する予定はありません。議員は名古屋市の例を出されましたが、多分、愛知県や国もこれまで以上に実態調査を行うと思います。その数値からも大まかな予想は立てられるのではないかと思います。　次に大きい２番の乳幼児医療費助成制度の拡充についてであります。議員は岐阜県笠松町の例を挙げられました。乳幼児医療費助成制度の拡充が人口増にかかわりがないとは申しませんが、新名古屋駅から30分、距離ではわずか27㎞と、名古屋市のベッドタウンとしての開発が進んでいることも大きな要因と考えられます。　さて、乳幼児医療費助成制度につきましては、昨年の６月議会で現議長が大きく取り上げられました。そのときの最終的な答弁は、大変財政厳しき折であります。財務担当とも協議しながら県下各市の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。現在も同じ状況にあると言うことで、ご理解いただきたいと思います。〔健康福祉部長栗田一衛　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　日恵野佳代さん。
   ◆16番（日恵野佳代君）　ありがとうございます。まず、夫から妻への暴力の話です。被害者保護で通報、発見されたときの対応というのは、最終的にはもちろん警察とか、相談センターになるんですよね。私がお願いしたいのは、市が訪問するというのが法律的にもなかなか難しいというようなお話をちょっと伺いましたが、それなら、せめて市へそういう相談や連絡があったときに、市から警察やセンターへ連絡をしてあげてほしいんです。　今回私がたまたま話をしたのは、私が市会議員で私もそういうことをやればいいわけですから、そういう返事でもよかったかもしれませんが、自分で言ってよと。でも、一般市民から、どうも家の近所のあそこの家は、いつも泣き声が聞こえるとか、物音が大きい音がしておかしいんじゃないかという話があったときに、通報してきた市民に向かって、それじゃあ、あんた、警察に自分でここへ電話してねとか、相談センターへ、あんた自分で言ってくださいと言うのかどうかですよね。今回私がされたのはそれと同じ対応なんですよ。そういうところで、まず最初に接触する可能性が高いのは市役所なんです。いきなり相談センターへ電話をできるような市民はまずいません。警察まで話を持っていっていいかどうかというのも、一般の人ではなかなか迷うところです。そういうときの対応をお願いしたいと思いますね。　それから、緊急の場合もありますよね。夜、ひめはる荘に例えば電話がかかってきて、今すぐ入れてほしいというのもあるでしょ、実際に。そういう場合もありますので、そういう程度の対応はしてほしいということを言いたいわけですが、これはどうでしょうか。　それから、研修と二次被害の防止ですが、部長のお答えは、相談は支援センターなどで、そこの専門家に任すべきと、そうすれば二次被害も起こりにくい。本格的な相談はそのとおりです。私も長寿課の職員の方が、じゃあどうするかという話をずっと一緒にしていただけるというふうに思ってません。婦人相談員さんですよね。だけども、さっきも言ったけれども、最初に接触するのは、やっぱり市が多いんですよ。例えば、生活保護の相談に私一緒に、何年か前ですけれど、伺ったことがあります。まだ小さい子供を連れたお母さんで生活保護の申請をしたいということで、私一緒に行ったわけですが、そうすると、その対応した職員が、そんなあんた、別れてくるなら、ちったあ貯金でもしてきたらどう、無計画だねというようなことを言うんですよね。この方がどうして離婚してきたかはわかりませんが、もし、そういう、例えば暴力が原因で離婚してきた人に向かってそんなことを言われても、小さい子がいて、貯金できる余裕が、まずはないですよね。そういうこともあるんです。だから、市の職員は、相談を受けないからあまり関係ないじゃないかという態度はちょっと改めていただきたい。　あるいは、離婚で迷っていて、市に相談に来る方があると言われましたね。手当をどれくらいもらえそうなのかとか、どういう保護がしてもらえるかという、そういう相談のときもあるでしょうし、いろいろ市民は市の方を頼ってくるのが最初なんです。それと、蒲郡の男女共同参画プラン、これ、きのうもちょっとお話してたのでおわかりかと思いますが、このなかで女性の保護のために予防的活動から事後的な救済まで幅広い対応が求められていますというふうに現状分析をして、市の主要施策、女性や子供への暴力の根絶を挙げてるのが相談体制の充実、それから避難所の整備の要請、これは県に言うということですね。それから被害者救済の体制づくりを進めますというのが、実際にあるわけですね。相談体制の充実では児童課ですし、よろず相談の充実というのは市民課がここで挙げられているんですね。これはそれぞれの担当課が自分のところでこういうことがやれる、やるべきだということを挙げてきてるんですよね。　そういうところが研修しないでいい、あるいは簡単な研修で済ませていいかということを、接するのは市の職員ですから、結局。最初にね。そこはぜひお願いをしたい。きちっとした研修を、この法律がなくたって、そういう対応をしていただきたいわけですが、法律ができるのをきっかけにそれに特に力を入れていただきたいというふうに思いますので、専門家に任せるべきというのは、ちょっと改めていただきたいです。そこをもう一度お願いいたします。　それから、施設の関係ですが、４部屋は手を入れないと、とてもすぐには入れないと、ひめはる荘は。これは改修なり何なりで、ぜひ検討していただきたいと思います。高齢者の方については、老人ホームなりで対応していただけるということですので、それは結構です。　それから、被害者や子供さんの精神的なケアの問題です。必要なら精神科にも受診できるとか、児童相談員の派遣要請もするというふうにおっしゃっていただいて、確かにそのとおりなんですが、じゃあ、例えば今、ひめはる荘に入ってる方に、あなたは精神的に不安定だから精神科医に行くって、もし相談員さんですかね、うちの職員が今、あそこにいますが、そういう人が行ったりとか、そういう情報提供をしてるのかどうか、こういう状態の人には、そういうカウンセリングなりが必要だから受けに行きなさいとまでは言わなくても、受けたらどうということをきちっと情報提供してあげてるのかどうか。それと実際には仕事に行ってるんでしょうから、市民病院でしょうね、きっと。市民病院に行けるか、そういう状態の人が。仕事もしてて精神的にももう既に十分落ち込んでる人が明るく市民病院に行けるかというと、それは非常に無理じゃないかと思うんですが、この辺のサポート体制ですね、かかる前の。そういうところはどうなのかということと、ぜひ、県がそういう心理的な相談員を、これも中日新聞なんですけど、県の施設には専門家、心理療法士を置くというのを読みました。こういう方たちが今の相談員さんのように、例え２週間に１回でも蒲郡へ来ていただくというようなことの要請は県に対してできないのかどうかということを教えてください。　それから、パパママ教室で、何かことしからやっていただいてるということで、今後そういう内容も検討していただくということですので、これはぜひお願いします。　実態調査ですが、国は取りあえず行っているので、さっきのように20人に１人の妻は命の危険を感じるくらいの暴力をという話になってるんですが、これはぜひ愛知県に調査をするように要請をしていただきたいと思います。これは終わっておきます。ありがとうございます。　それから、子供の医療費の助成の問題です。部長は、笠松町は電車で名古屋まで30分で、ベッドタウンとしていいところだというふうに言われましたが、蒲郡だって新快速ができて、名古屋まで37分でしたかね、39分でしたかね、あまり変わらないんですよ。特に昔は新快速なんていうのがなくて、名古屋へ行くのは１時間というのが、今や三十何分で行けるんですから、そういう点では、うちの方が有利かもしれません。笠松町がずっとベッドタウンとして順調に人口がふえてきたというなら、それもわかるんですが、笠松町はうちと同じように人口がずっと減っていた。過疎になろうとしていたところが壇上でも申し上げましたが、96年から増に転じているんですよね。この96年というのが小学校卒業まで医療費を助成した年なんです。部長の言われるように、医療費だけがこの人口増になるわけじゃないと思います。私もいろいろ教えていただきましたが、町内の無料巡回バスをやってるとか、あるいはほかにも保育なんかでも緊急一時保育を実施してるということで、いろいろ町民が住みやすいまちづくりに施策をとってらっしゃるようですけれども、それにしても、うちだって人口が減っているなかで、そういう施策をとって少しでも若い人たちをふやすということを考えていくべきだと思うんですね。　もちろん、今までにも保育園もいろいろやっているし、児童館も大変よくつくってきていただいて、もうちょっとで全中学校区、児童館ができますので、これは大変この近隣では先進的な施策だと思うんですね。不動産広告の話がありましたけど、さっき私、春日浦のチラシをもらってきたんです。どういう年代の人が買うのかと聞いたら、30代から50代ぐらい、60代ぐらいまでいるけど、おじいさんが息子に買ってやるとか、孫に買ってやるというのも結構あるよという話でした。お客さんを呼ぶチラシもふわふわトトまるとか、動物園といって、らくだが写っていますが、こういうのを今度の22、23日でやるんですよね。こういう若い世代にやっぱり春日浦に来てほしい、買ってもらいたいということで、こういうのをやっていると思うんです。　こういうなかで、例えば、医療費が小学校に入るまで無料と、この近隣ではありませんよというのをうたい文句にしたり、児童館もここは形原のところにあるわけですから、そういうふうに。児童館のことはちょっと書いてあるんですが、こっちのチラシには。それというのは、若い世代にとってはすごく直接的な経済支援になるんですよね。同じくらいでうちにしようか、小坂井にしようか、豊川にしようかと思ったときに、この子供の医療費が学校に入るまで無料、よそはやってないんだってというのは、かなり魅力です。若い世代にとっては、医療費というのは、かなりの負担を占めてるということで、総務庁が調べた平成９年家計年報というような資料ですが、世帯主の平均年齢が20代、29歳までだと医療費の占める割合というのは、50歳以上の世帯を1とすると、大体1.69、大体７割高いんですね。30代が大体1.53とか、1.55という可処分所得に対して、医療サービスが占める割合が、やはり若い世帯が高い。子供が小さいうちはどうしても病気になりますから、それを支援してくれるというのは、ものすごくありがたいということなんです。ぜひそういうことを考えていろんな方が今までにもこの医療費助成の拡充というのは言われてます。　蒲郡はかつて県下でも、県は０歳児しか支援してないときに、３歳未満までやってて、蒲郡ってそういうのでいいところだねって言われてたんです。６年前からは県が３歳未満まで実施して、蒲郡並みに県全部がなって、それ以上に支援をする自治体が今愛知県内でもずっとふえてるのは、もちろん当局ならご存知のとおりだと思います。その切りかわったときに、県から市へ来るお金というのが、その切りかわった年度でいうと、大体2,800万円ぐらいだったかなと思いますが、ふえているんですよね。これは、大体１歳分ぐらいはやれる金額だと思うんです。私、市長にぜひこの子育て支援として医療費を助成するというのがどうか、どう思ってらっしゃるかというのを伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（鎌田篤司君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（栗田一衛君）　２回目の質問、大変長く言われております。最初のところが頭のなかから離れそうで、ちょっと抜けておりましたら、またご指摘いただきたいと思います。　まず第１番目に、通報などが市にあった場合には、市から連絡してほしいというお話がありました。当然だと私も思っております。現在でも当然それはやっております。先ほど申し上げましたのは、あくまでもこの法律ということから、まだよく見えない法律というところのことから、そんなような極端なお話をさせていただいたかと思います。現在でもそのことはやっております。ただ、日恵野議員からこのお話をちょっと聞いたときに、すぐ私も長寿課へ行って話をしました。そのときに話したものは、まだことしのまだ、そんな長くない職員でございました。　課長に、おい、これどうすると言ったら、全然違う話でございまして、やはり当然やるべきだなという、そういうことになっておりまして、これからそういうことはもう少し仕事としてはやっていくべきでしょうねという話はしておりますので、ご心配なくということでお願したいと思います。　それから研修につきましても、先ほどは、もちはもち屋にとは言いました。確かに最終的なところでのことでは私は言ったつもりです。現状でも市が、じゃあほかっておくかということは、一番市民に直結してる場所でございますので、ほかっておけるかと言えば、ほかってはおけません。それから先ほど生活保護のときの言葉遣いが不適切というようなお話も出ました。多分、日恵野議員、少し前と言われましたけれども、大分前じゃないかと思います。今のうちの職員の言葉遣いも大変その辺のことも考えてＴＰＯを考えてやっておると思います。　ただ私が今、福祉の関係で相談業務のことで一番心配しているのは、相談室であります。職員が皆、たけた者が多いんですが、いかんせん、相談室がないというところが一番私も困っているということで、相談者が大変複雑な相談が多いもんですから、いろんな場所で、児童課にしろ、長寿課にしろ、福祉課にしろ、福祉課は隣に相談室を持ってますからやりいいんですが、特に児童課の方がなかなかやりにくいということで、最近、少し小さなコーナーをつくりまして、そこで話をするようなこともやっておりますし、複雑なときには私に言ってください。私が幾らおっても出てますからということで、私が出て、私の部屋でやってもらうというようなことはやっております。ということで、先ほどの私の答えはあくまでもこの法律がまだよくわからないところで、こういうようにうたわれてますね。特に国や地方公共団体はというふうにうたってますが、その地方公共団体のなかに市が入るのか、入らないのか、法律をずっと読んでいきますと、どうも、地方公共団体とうたっておるのが、都道府県、政令都市というような大きなところを指しているのかなというような気がしないでもありません。ということで、そういった極端なお答えをしたかもしれません。　それから次にひめはる荘の４部屋、直すようにということですが、実はなかなか部屋というものは、ご存知のように使わないと傷むということであります。この今すぐに使えないというのは、まるきりくしゃくしゃでどうにも入りようができないということじゃございません。やっぱり閉め切ってあるということがありますので、畳の表がえをしなければいけないとか、湿気やすくなっておるとか、そういうような状態でありますので、入ろうと思えばすぐにそういったことを直して入るということはできます。ということで、すぐに入れる部屋としては、必ず１部屋は緊急用にはとってあるということです。そこは入りますと、次のところをもう１つ緊急用にということで直していくという、そういったことはやっております。　それからひめはる荘等での子供のケアということでございます。このサポート体制も大事ですが、私の方で一番問題になるのは、入ったときと入ったすぐのときであります。特に婦人相談所の関係、あるいは児童相談所の関係も入ったすぐには、もちろん、臨床心理士の資格と言うんですかね、そういった方が来たりもします。入った後も、そこから直接来るということは、少しは少なくなっていきますが、電話で家の方へ尋ねて、現在どうですかというような話があります。それに対して、私の方で何かあれば、家庭児童相談室を通じてそういった方への相談を行っていることも事実でございます。ということで、先ほど専門員の出張を要請できるかということでは、そういういったところでの要請はしていきたいと思っております。　それから、笠松町の件でございますけれども、蒲郡と大して違わないと言われましたけれど、公共交通機関ですとあまり違わないですけど、よっぽど、あれは笠松ですので、多分名鉄の方だろうと思いますが、遅い電車かなと思います。蒲郡から名古屋ですと、60㎞ぐらいだと思います。笠松から新名古屋までが27㎞ですので、よっぽど遅い電車かもしれません。公共交通機関では確かに蒲郡と同じようかもしれませんが、現在のような車社会ですと、車で27㎞と50㎞、60㎞では大分違うなという、そんなことも感じます。それからもう１つ最後に乳幼児医療の助成の関係でございますが、前回、先のお答えのなかで前の議長さんが云々ということを私もさせていただきましたが、その件につきましては、市長からお答えさせていただきます。 ○議長（鎌田篤司君）　市長。 ◎市長（金原久雄君）　昨年の６月に現議長であります鎌田議員からお尋ねの後、私、小学校へ上がる前の児童の無料化をしたらどのぐらいになるか、福祉の方に試算をしてもらいました。昨年度、ここにありますように、12年度は今の２歳児までで1億2,400万円かかっておるわけですが、およそ２億円少しになるじゃないか、8,000万円から9,000万円ぐらい余分にいるんではないかというのが、現状、３歳から５歳まで払ってる方たちの集計ですね、ですから、やはりちょっと無料化になるのはちょっといきやすくなって、１億数千万円、3,000万円いるんではないかなという試算をいたしました。蒲郡市は、昔から、私が市民のとき、若いときから競艇があるから乳児の医療が無料である、下水がどんどんできる、市民税が安いというような、そのようなうわさもありましたが、それは本当だったかどうだかわかりませんけれど、そのようなうわさがあって、競艇があるからいいなというようなことがあったわけですが、私がやはり競艇も、事業でやってて、市民サービスのやはりそういうところに使っていくべきだなというふうに思っておりますが、財政の方に相談しますと、そんなお金がどこにあるだねということ、今、本当にこの間も新聞社のインタビューを受けたとき、蒲郡の予算がもう少し、何十億円かあったら私がそういうところへ回したいなというふうに常々考えておりますので、もう少しお時間がいただきたいと、やりたいことはやまやまであるというふうに考えております。どこかを削っていいというご指摘があれば、またそういうところもご意見で賜れば幸いかと思います。 ○議長（鎌田篤司君）　この際、11時10分まで休憩いたします。午前11時01分休憩午前11時10分再開 ○議長（鎌田篤司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。日恵野佳代さん。 ◆16番（日恵野佳代君）　ありがとうございました。夫から妻への暴力、ドメスティックバイオレンスについては、基本的なことは今までもやってるということで、新しい法律になって、これがどういうふうになっていくかわからないという部分が大変多くありますので、今後また伺いたいと思います。ただ、やはり本当に被害者の気持ちをよく研修で学んでいただきたいと思うんですね。常識的に考えると何でそんな目に遭っているのに逃げてこないのかとか、また戻るのかと思うのですが、そうできない状況がその人だけではない。全国的にも、アメリカでも８回も戻るというぐらいですから、そういう虐待されて、そういう心理状態に陥ってしまっている人だよということをわかっていただかないと大変だなということを思っておりますので、また今後いろいろな機会でお話をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。　それから、子供の医療費の助成ですが、市長からご答弁をいただきまして、後、何十億円かあればやりたいのはやまやまというふうに言っていただいたんですが、後、何十億円もなくても、後、3,000万円あれば一歳上げることはできますので、ぜひ、検討していただきたいと思います。これ、どこか削っていいというならやれるという話でしたが、日本共産党はいつもいろんなものを、これは削ったらどうだということはずっと提案をしておりますので、それはまた見ていただけたらと思います。　ちょっとついでに紹介しますと、合計特殊出生率は、今、蒲郡1.34なんですが、1.43の時の試算があるんですね。1.43だと、これ、日本の試算ですが、もちろん、100年後の日本の人口は4,900万人、半減以下ですよね。蒲郡だと４万人ぐらいになってしまうかなと、100年後の蒲郡、1,000年後、30世紀では日本の人口は500人、1,500年後は１人ということで、日本はおしまいということになってしまいますので、蒲郡もぜひそこは、1,500年後のことまで考えなくてもいいと思いますが、ぜひ検討していただきたいということで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（鎌田篤司君）　この際、13時まで休憩いたします。午前11時12分休憩午後１時00分再開 ○議長（鎌田篤司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。次に進行いたします。伊藤教雄君。〔13番伊藤教雄　君登壇〕 ◆13番（伊藤教雄君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　１番、教育問題について、学校教育の課題は、知、徳、体の調和がとれ、豊かな心を持ち、たくましく生きる児童生徒を育てるとともに、生涯にわたり人間としての成長と発達を続けていく基盤となる力を養うことにある。これまで本市においては、学校教育に対する市民の理解と幅広い支援、市当局の配慮のもとに充実した教育施設と設備のなかで日々今日的教育課題の具現に向けて着実な歩みを続けてきた。　また、不登校や非行、いじめ等、学校教育におけるさまざまな問題や課題についても家庭や地域の協力を得て、解決に向けた努力を続けてきている。21世紀、わが国では高度情報通信化、国際化、少子高齢化、価値観や考え方の多様化等、社会情勢の急激な変化に伴い、子供たちの生活や環境、文化も大きくさま変わりしつつあります。こうしたなかで、平成14年度からの新学習指導要領の実施に伴い、学校週５日制の実施を初め、各学校の創意工夫ある教育活動の創造、また開かれた学校づくり等学校教育のあり方にも多様な改革が求められています。学校はこのような現実を見据え、子供たちの長所や可能性を伸長し、個性を伸ばす教育の充実に努めなければならない。わかりやすい授業を展開し、基礎、基本を確実に身につけ、学ぶ楽しさや成就感を体得できる授業をつくり上げていかなければならない。そして、それらを通して、創造性とみずから学ぶ意欲を養い、主体的に判断し、対応できる力や豊かな人間性とたくましく生きるための健康と体力、すなわち新しい時代に生きる力を育てていかなければならないと思います。このような状況下のなかで、以下の４点についてお尋ねしていきたいと思います。　１教育委員会委員の活動状況についてであります。蒲郡市の教育行政の方向性を打ち出していくのが教育委員会であると認識しておりますが、この教育委員会の活動が市民の目にはなかなか見えてこないというのが現状かと思います。特に教育委員会委員の方の活動内容とともに、問題点があれば、ここで披瀝してもらいたいと思います。　２小中学校の通学区域についてであります。蒲郡市の人口は、昭和50年ころを境にして、徐々に減る傾向にあります。そして、そのなかでも特に児童、生徒数の減少傾向は目を見張るものがあります。こういう状況下において、小中学校の統廃合の問題も当然近い将来において、テーブルに乗ってくると思いますが、その前に通学区域について見直しの時期にきてるのではないでしょうか。例えば、大塚町山ノ沢、伊賀久保の地域は大塚中学校区ではありますが、三谷中に隣接しております。また、町部において、通学区と総代区にずれがあり、いろいろな問題が発生しております。通学区域に対する当局のお考えをお尋ねします。　３いじめ、不登校についてであります。いじめという言葉を聞くと、真っ先に思い出すのが、あの７年前の西尾市の大河内清輝君の事件を思い出します。今思うと、実に悲惨な出来事でした。この事件以前から、いじめ、不登校があったわけですが、蒲郡の隣町で起こったいじめによって、死に至る事件を経験することにより、今まではいじめがいじめにならなかった時代から、いじめが大事件に至る時代に突入した感があります。以来、日本全国津々浦々、いじめ、不登校病にかかってしまい、今日に至っているというのが現状かと思います。そして、近々では、いじめ、不登校問題を大きく上回る池田小での児童殺傷事件が発生に至っては、学校は安全な場所ではなくなりつつあります。そこでお尋ねします。いじめ、不登校の実態及び近々の事件を含めまして、防止策をお聞きしたいと思います。　４中学校における運動部活動のあり方についてであります。この問題につきましては、過去２回ほど触れさせてもらっていますが、今回は違った角度からの話も交えて議論してみたいと思います。過日学校別の運動部の設置状況を調べましたところ、中学校によって大きな差があることにびっくりいたしました。当然、生徒数に差がありますので、生徒の多いところは数多くの部が存在するのは当たり前なんですが、一番部が少ないところは大塚中で、男女合計で６部、男３、女３でした。一番多いところは、形原中で18部､男９、女９でした。生徒数213名の大塚、565名の形原とすれば、妥当な部数と言えば言えなくもないんですが、問題は絶対数が足りないことです。今、男子生徒の三大スポーツと言えば、野球、サッカー、バスケットだと思いますが、バスケットは市内７中学校中６校、野球は７校中５校、サッカーに至ってはたった１校しかありません。そして、さらに驚くべきことは、大塚中にはこの野球、サッカー、バスケットの三大スポーツの部が１つも存在しません。つまり、このことは生徒の伸びる目を事前に摘んでいることになりはしませんか。当局の認識とお考えをお聞かせください。　大きい２番、庁舎内諸問題について、１自販機、ごみ箱等の増設についてであります。庁舎１階のロビーで、しばらく足をとめていると、次のような光景を目にすることがあります。ジュースを買うために玄関案内のところで自販機の場所を聞く市民の方、また、ごみを捨てるためにごみ箱を探している人など、庁舎内を見渡しますと、自販機は地下食堂と北棟のところ、また、ごみ箱はエレベーターの前においてあるぐらいしか確認できません。あくまでも市民サービスの立場になって考えるならば、蒲郡市役所本庁舎の自販機、ごみ箱の配置状況は合格点をつけることはできません。少なくとも、１階ロビーにスペースを確保して、自販機をきちっとそろえ、その横にごみ箱等を設置して、欲を言うならば、その前にいすを置き、市民の方にくつろいでもらえる場所をつくってはいかがですか。当局の考えをお尋ねします。　２なんでも対応します課の新設についてであります。玄関案内で見る光景でありますが、これは、常連の市民の方だと思うんですが、案内嬢のところで長々と苦情というか、相談というか、そういうような場面を目にします。また、各課に目をやったときに、件数はわずかではありますが、担当職員ともめて気分を害して帰られる人もおります。今回、私が提案しますところのなんでも対応します課というのは、こういうことがきっかけで浮上してまいりました。来庁される市民の方の要望はさまざまであり証明書１枚もらいに来る人から、相談事で来る人から、また文句、苦情で来る人から、いろいろな方がみえます。これら来庁者すべての方に気持ちよく帰ってもらうのは無理かもしれませんが、少なくとも、退庁されるときは、来庁されたときよりも気持ちが少しでもすっきりした形で送り出してあげたいものです。こういう意味合いから総合案内的な要素を持ったすべての苦情相談を受け持つ課が必要かと思いますが、当局の考えをお尋ねします。　大きい３番、合併問題について、この問題につきましては、過去２回ほど議論させてもらっていますが、蒲郡市の近々の最重要課題の１つという認識のもと、情勢の変化等もかんがみまして、再々度議論させてもらいます。平成11年７月の地方分権一括法の公布によって、明治期以来の中央集権型の行政システムを新しい地方分権型のシステムへと変革する大きな動きが実行の段階を迎えています。明治維新、戦後改革に続く世紀の転換期における第三の改革の一環として位置づけられるこの改革を真の個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現へとつなげていくためには、市町村がこれまで以上に自主性と自立性を発揮し、創意と工夫に満ちた施策を展開していくことが必要です。一方、本格的な少子高齢社会が到来し、人口が減少する社会を目前に控える今、国、地方を通じた財政状況は、債務残高が主要先進国中最悪の水準となるまでに急速に悪化するなど、極めて厳しい状況にあります。　また、日常社会生活圏は、市町村の区域を越えて拡大しており、市町村行政においても広域的な対応を図る必要性が増しているほか、高度情報化や環境問題など、市町村に対するニーズもますます多様かつ高度なものとなっています。このような市町村を取り巻く環境の変化を踏まえると、市町村がこれまで以上に行政改革を推進し、行政運営の効率化に取り組むとともに、多様かつ高度な行政ニーズにこたえていくための行政体制を整備することは、もはや先送りのできない喫緊の課題であると言わざるを得ません。現在平成17年３月までの時限立法である市町村合併特例法に規定された財政支援措置を初めとする国の支援を背景に市町村合併に向けた取り組みが全国的に活発になっていますが、これらの取り組みも厳しさを加える将来を見据えつつ、よりよい地域づくりを目指すために、地域における自治の枠組みをとらえ直そうとする運動として位置づけることができます。　さて、目線を我が市の周りに移してみますと、いろいろな動きが出てきております。豊川市を中心とした１市４町での合併協議会の立ち上げも目前に迫っており、船が出た感はぬぐい去ることはできません。また、渥美３町では足並みがそろってきており、西尾、幡豆でも動きが出ております。そこで改めてお尋ねします。現時点での合併に対する考え方、手順も含めてお答えください。以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。〔13番伊藤教雄　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　教育長。〔教育長内山剛久　君登壇〕 ◎教育長（内山剛久君）　伊藤議員からは、教育問題について４点ご質問がありました。最初の教育委員会委員の活動状況につきましては、後ほど市長からお答えがありますので、私からは以下３点についてお答えをさせていただきます。　初めに小中学校の通学区域の弾力的運営について、当局の考え方はどうかというご質問でございますが、学校教育法の施行令の第５条で、公立の小学校に通う児童、生徒が就学すべき学校の指定は各市町村の教育委員会が行うことになっております。しかしながら、現行法令においては、子供の就学すべき学校を指定するように定めてはおりますが、通学区域に関する規定は特にございませんので、就学すべき学校の指定にあたって保護者の意向を十分配慮し、弾力的な運用を行うことは可能であると、このように考えております。　現在でも身体的な理由、地理的な要因、いじめ、不登校への対応などを理由とする事案については、柔軟に対応しております。しかし、このように弾力的な運用を進めていく上では、幾つかの配慮が必要となってまいります。何よりも、留意しなければならないことは、その子たちにとって、その学校が生きる場、伸びる場になり得るか、さらに通学をするにあたって安全が確保されているかどうかといった点は、しっかり配慮しなくてはいけないかと思っております。やがて大人になったときに、友達関係だとか、地域の人とのつながり、諸行事等に上手に参加できなくなってしまうんではないかとか、長い距離を通学することで事故等の不安もぬぐい切れないといった問題等が考えられます。学習、生活、部活動だけでなく、その子を取り巻く環境の変化に対して、さまざまな角度から判断していかなければならないことと考えております。　続いて、いじめ及び不登校の対策についてでございますが、本市の場合、いじめについては、平成11年度小中学校で18件、12年度には10件とやや減少をしております。中身はひやかし、からかい、仲間はずれといったものが多くを占めておりまして、これらは学校からの報告をもとに市教委が把握をしているものであります。いじめ問題は先ほど議員さんが西尾の事件を例に挙げられましたけれども、やはり早期発見というのが第一であります。そこで各学校ではいじめ、不登校対策委員会というのを全校設置しておりまして、月に１ないし２回定期的に会議を開き、全校児童生徒の情報収集や対策について、全職員の共通理解をもとに取り組んでおります。保護者からの情報を得る手だてとして、学校だよりや学年通信などを通して、保護者に対していじめの根絶に向けた啓発と協力を呼びかけております。また児童生徒に対しては、いじめアンケート、中学校では年に２回以上実施しておりますが、実態をさぐり、教育相談や心の教育相談員などを中心とした相談活動の充実にも努めております。特に大事なことは、日常の学校生活のなかの道徳の時間や学級活動等の時間でいじめというのは人間として許されない行為である、こういった指導が極めて大切ではないかと思っております。　それから不登校の実態でございますが、実は平成12年度まで国や県の平均に対して、蒲郡の不登校の割合がちょっと高かったわけであります。しかし、その数も平成11年度は小中あわせて116名の不登校がおりましたが、12年度には96名に減っておりますし、こういった実態を見て校長会等、あるいは教育委員会からのご指導もあって、４月初めにことしの大きな目標として不登校を減らそうじゃないかと、こういうことを各校長にお願いをしました。まだ途中でありますが、本年13年１学期末現在、小中あわせて38名に大きく減っております。非常にうれしいことだと思っております。不登校につきましても、いろいろな要因があるわけでありますが、家庭内の生活環境の急激な変化だとか、親子関係をめぐる問題、家庭不和、こうしたものが大きな理由として上げられておりますが、もちろん学校における友達関係等も大きくかかわっておりますので、そうした指導をしっかり続けなくてはいけないかなと、こんなことも思っております。　なお、不登校を抱える保護者へのサポートとして生きがいセンターであすなろ親の会を平成６年から開設し、悩める親御さん同士お互いに相談したり、励ましあったりしております。　それから、不登校の対策としては、東三事務所の家庭教育相談員や蒲郡市の家庭教育相談員の方にご協力をいただいて、家庭訪問等をしていただいて、教師とは違った角度から相談、話し合い活動を行っております。　それから、ご質問のなかにあった大阪の池田小事件に関しての蒲郡市の対策でありますが、事件後直ちに全小中学校に23項目にわたって点検の支持をし、教育委員会委員さんのご提言や校長会等の申し合わせで、幾つかの対応を図ったことは新聞等にも報道されておって、ご承知のことと思いますが、特色としては、各学校にインターホンを設置して速やかに各教室の出来事が連絡できるようにする。全職員が常にホイッスルを携帯しておって、非常時にはそれを吹く。それから、万一のときは火災報知器の非常ベルを使って広く知らせる等の具体的な対応策を指示いたしました。しかし、新しい学習指導要領でも言っておりますが、開かれた学校ということで、学校というところが気軽に地域の人たちが訪れていただいて、いろいろな形で子供たちと地域の方々との交流を図るのが本来でありまして、こうした事件が起こって、再び学校が閉ざされてしまうということは、私はあまりよくない、地域の方々がより多くの情報を学校にいただいて、そこで力を合わせて、こういうのを防いでいくという体制をとっていきたいと考えております。　それから、最後の４番目の部活動の件でございますが、これは６月の議会でも議員さんからご質問があったわけでございますが、今回は三大スポーツというのを例に挙げて、当局の考え方はどうだということでありますが、中学校の部活動というのは、いわゆる流行しているスポーツというものに限らず、幅広い、要するに心身の発達を目指す場面でありますので、それぞれの学校の特色にあわせた部活の種目があっていいと、このように考えております。大塚中学校を例に挙げておっしゃいましたが、大塚中学には確かに野球やバスケットやサッカーはございません。しかし、214名の生徒が男女あわせて６つの種目を開設しておりますが、ハンドボールは、今年度も男女とも県大会へ出て活躍しておりますし、卓球の男女も県大会まで行っております。そういうことを考えますと、非常にその種目に喜びを感じ、伝統的なものとして大塚地区に根づいておりますので、子供たちは充実した活動ができていると、このように思っております。いずれにしましても、児童生徒数が減少しておりますので、なかなか種目の構成だとか、指導者の問題等で悩みはたくさんあります。しかし、子供たちがそこで鍛えられて、心身ともに立派に育ってっていただく大事な場面だというふうに考えておりますので、種目について特に私どもで見直しを図るということではなくて、学校及び地域の伝統的なものを含めて考えて構成していってもらえればいいなと思っております。以上で、私からのお答えを終わらせていただきます。〔教育長内山剛久　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　総務課長。〔総務部長富田忠男　君登壇〕 ◎総務部長（富田忠男君）　伊藤教雄議員のご質問の２、庁舎内諸問題について、１自販機・ごみ箱等の増設についてと、２なんでも対応します課の新設についてお答えいたします。　まず、自販機、ごみ箱等の増設についてであります。現在、市役所に設置してあります自販機は職員の福利厚生施設として設置されたものであり、設置台数はたばこ自販機が新館７階に１台。新館１階に１台の計２台です。清涼飲料水自販機は、本館地下１階に４台、北棟１階に１台、計５台です。給茶機は本館１階に１台設置してあります。議員ご指摘の件につきましては、先ほども申し上げましたが、当初職員の福利厚生施設として設置されたものでありますが、市役所に来庁された市民の方も現在利用していただいておるわけでありますので、開かれた市政、市民サービスの向上という面から考えても一考を要するかと思われます。ただ、設置する場所や現在設置している事業者との協議も必要でありますので、今後調査、検討をしてまいりたいと思います。　ごみ箱につきましては、現在各階のトイレに各１個設置してあります。トイレ以外で申しますと、市役所全体で７か所に合計16個のごみ箱が設置してあります。場所によっては設置していない箇所もありますので、市民の方がよく利用されるところを中心に自販機の設置とあわせて検討してまいります。　次になんでも対応します課についてであります。受付案内窓口において、常連の４、５名ぐらいの人が長時間話をされているとか、一般の市民の方がいろいろな相談をされ、なかには説明等に長時間を要することもあるかと思いますが、周りの状況を見て、長時間かかるようでしたならば、他の市民の方を優先するように指導していきたいと思います。　また、苦情等の処理につきましては、現在設置してあります受付案内窓口と行政課を結ぶ緊急呼び出しベル等を活用し、速やかな対応をしていきたいと考えております。議員ご提案のなんでも対応します課の新設については、現在のところ、設置する予定はありませんが、市の行政組織等を熟知した専門職員を配置する等、その運用方法を含めて、現在調査中の、全国90市に手紙で調査しておりますが、その結果、市の行政機構と見比べて、機構改革のなかで検討してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。〔総務部長富田忠男　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　市長。〔市長金原久雄　君登壇〕 ◎市長（金原久雄君）　伊藤議員ご質問の教育委員会委員の活動状況について、私から答弁させていただきます。教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で規定されているとおり、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっており、委員の数は５名で、任期は４年であります。また、教育長につきましては、教育委員のうちから教育委員会が任命することになっております。現在の蒲郡市の教育委員さんは、他市町と比べて大変若く、新進気鋭な方ばかりでございます。ちなみに県内の教育委員さんの平均年齢は61.6歳でありますが、当市の教育委員さんの平均年齢は53.3歳というふうになっております。教育委員の活動状況でございますが、毎月開催されます定例教育委員会と臨時に開催されます臨時教育委員会におきまして、教育委員会の重要事項につきまして、審議をいただくとともに、教育委員会各課からの報告します事業等についても活発なご意見をいただいている状況でございます。　６月８日大阪府池田市の小学校で児童殺傷事件が起きましたが、早速臨時の教育委員会を開催し、今議会で補正予算をお願いしています小中学校の校舎にインターホンを設置することなどについても貴重なご意見をいただいております。　また、小中学校卒業式で告辞や学校訪問に参加していただき、指導、助言をいただいたり、その他教育委員会が主催する行事などにも積極的に出席をしていただきまして、より高く広い視野に立った助言をしております。私自身、教育委員を３年経験いたしましたが、当時の教育委員会の印象はやたら各種行事の出席が多いなという印象と、定例の教育委員会の場では報告事項が多く、いわゆる審議事項が少なく、議論が少なかったなという不満を持っておったわけでございますが、現在の教育委員さんの顔ぶれを見ていただきますと、大変見識の高い一家言を持ったと言うんですか、意見を持った方がそろっておりまして、私も教育委員になられた方々にはどうか教育委員会を議論の場にしてくださいというふうにお願いしておるところでありますが、現在では教育長が悲鳴を上げるほどけんけんがくがくの議論もしていただいておるようでございます。　次に議員お尋ねの市町村合併問題についてでございますが、先の白井議員のご質問の答弁と同様になるかと存じますが、６月議会でご答弁申し上げたとおり、市民の意向を踏まえ、泰然自若の心で対処してまいりたいと考えております。平成17年３月末までの期限内の合併には、国・県の財政や情報提供などさまざまな施策が言われておりますが、早急に蒲郡市が合併をすべきかどうかは、市民の決めるところであると考えております。市町村合併問題も白井議員のご答弁で申し上げたように、地方分権社会における行財政改革等の１つの手段であると考え、また現時点はもちろん、これからの子孫の世代以下に安心して暮らしやすい市になるかを、市民とともに考えていかなければならないと思っております。御津町におかれましては、１市４町の合併協議会設立を前に、合併問題に対する町民の生の意見を聞き、今後に反映させようと合併を考える地区懇談会を町内４カ所で実施され、伊藤議員も出席されたとのことですが、当市といたしましては、市町村合併問題に対する市民の関心についての調査を10月に実施し、今後の参考にしていきたいと、このように考えております。昨日白井議員への答弁で、言い間違いがあったかもしれませんが、このアンケート調査は10月１日から実施させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。〔市長金原久雄　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　伊藤教雄　君。 ◆13番（伊藤教雄君）　今回３つの問題を提起させていただきまして、簡便なるご答弁ありがとうございました。　まず教育問題について、教育委員会委員の活動状況については、今ご説明がありまして、大変よくわかりましたので、ありがとうございました。２番目の小中学校の通学区域についてですが、この通学区域については、通学区域審議会というものを設置できるというふうになっていると思うんですけど、過去に設置された経緯があるかと思うんですけど、そのときの状況ですね、どういうような話し合いがされて、どういうような結果になったのかということを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。　そのときの資料を、私ちょっと持っておるんですが、多分それは中央小ができたときだったんではないかと思うんですけど、このときに中央小と、いわゆる西部小、この児童数の均衡を保つためにいろいろやりとりがあったと思うんですけど、このときに宮成町、現宮成町ですね、これを二分するような形で通学区が分かれたというふうになってますけど、ご存知のように、今西部小の児童数が極端に少ないということは教育長さん認識されておると思うんですけど、学校教育法では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とすると、こういう取り組みがあるかと思うんです。　その後にただし書き、当然ついてますけれど、これを重視するなら私、なぜこのときに宮成を割って、通学区域をわざわざ割らなくても、宮成町全体を西部小の区域に組み込めば、当然今の学級数よりもふえておるわけですね。それをなぜやらなかったのか。それがちょっと疑問に残っております。もし、答弁できたら、わからなければ結構ですけど。　それから、３番目のいじめ、不登校については、いろいろと教育委員会を中心にして各学校でもご苦労されているということはわかりました。しかし、一般的な傾向として、事が起きてから対処するケースがどうしても中心になってるかと思います。これはやっぱり病気でもそうなんですけど、病気が起きちゃってから治すんじゃなくて、病気が起きないようにする。いじめ、不登校もそうだと思うんです。いじめ、不登校が起きちゃってからいろいろ手だてするというのはものすごい先生も、親も、地域の方も労力がかかると思うんです。これを起きないように何とかするためにどういう方策が必要かということを考えていただきたい。当然、考えておるかと思うんですけど、それがなかなか現実の数字にあらわれてきてないと思うんです。それをやっていただきたいと思うんです。もしそこら辺でご答弁あればお願いします。　それから、４番目の中学校の部活動のことですけど、今回ちょっと大塚中の状況を例にとらせていただきまして、私、手元に資料があるのですが、この男３、女３の数というのは、これは私、ちょっと問題あると思うんです。先ほど私が言いました男子生徒の人気のあるスポーツは、野球、サッカー、バスケット、これはもう日本全国どこでも一緒だと思うんです。これは日本全国、どこの中学校へ行っても、この３つの種目をやりたい生徒というのは必ずいます。大塚中も例外ではありません。にもかかわらず、それがないということは、私、生徒の気持ちを完全に摘み取っちゃってると思う。確かに大塚中のハンドボールは全国的に有名です。それは私も認識しております。指導者も立派な人がおります。ですから、こういう結果が出ておると思うんですけど、それだけではだめなんです。やはり子供のニーズ、今もう多様化しています。　ですから、もうちょっと突っ込んで言わせていただけるならば、大人が決めた部活動をやらせるんじゃなくて、子供がやりたい部活動、それをつくってやるのが、私たち大人の使命ではないかなと、私はそういうふうに認識しておるんですよね。それは当然、指導者だとか、諸条件が絡んできますもんで、そのとおりにはいかないと思いますけど、私は本来、子供にアンケートをとって、どういう部をやりたいのか、そのアンケートの結果をもとに部を構成する。それから例えば指導者だとか、いろんな条件を組み合わせてって、これはできないとか。　今ひとつ問題になっているのが、学校の部活動に関連して、地域のスポーツ少年団ですね。最近新聞でも連載で出ましたし、蒲郡市内でもこれは活発に行われております。それから、来年の４月からはもう完全に週５日制で学校がお休みになります。そうすると、当然、このスポーツ少年団との兼ね合いが問題になってくると思います。確か新聞には内山教育長、そのスポーツ少年団の関係者と近々話し合うというようなことが記事に載ってましたが、これ、話し合われたかどうかはちょっとわかりませんが、もし、それが済んでおるとするなら、ちょっと内容もお聞かせ願いたいと思います。　それから、２番目の庁舎内諸問題について、総務部長から丁寧な答弁がありまして、私も今までちょっと認識不足のところがありました。しかし、これから前向きに検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。　それから３番目の合併問題についてですが、先ほど私が何で御津町の懇談会に出席したのをどこから市長さん情報を知り得たか、ちょっとわかりませんが、私が言ったですか。実は、私、御津町の懇談会に出席させていただきまして、一番気がついたのが、やはり御津町の方は大塚が昭和30年ですか、分村になって分かれたときの思いがものすごく強いんですね。深谷町長さんもはっきり言ってそこまで認識されておらなかった。ああいう懇談会をやることによって、本当に市民の人の認識、特にそのなかで何で蒲郡を最初からテーブルに乗せなかったんだとか、そういう意見がどんどん出たもんですから、これは深谷町長さんもやはり、おれの今まで思っておった認識と大分ずれがあるなと、私が見ておって、そういうふうに感じました。ですから、その直後に、まあ一度蒲郡の金原市長と話し合いを持ちたいということは多分記事に載ったと思うんですけど、ですから、そういう状況ですので、やはりこれからの合併問題を進めていくにあたって、市民の気持ち、考え方、それをいち早く探ってください、とにかく。そのためには、先ほど言われたアンケート、どんどんやってください。　それからもう１つ言わせていただけるならば、市民対話をやってください。これやらなかったら、本当に市民の気持ちは把握できません。それをやった上で、そうすれば、多分市長もびっくりすると思います。自分の思っておった構想と、やいやい市民の方はこういうふうに考えられておったのかと。そこのずれをいち早く認識していただいて、方向性を出していただく。17年３月、この時限立法、これを利用するかどうかは別問題として、本当にこれから蒲郡が発展していくために、この合併がいいのか悪いのか、いいとするなら早く手をうたなければ、もう近隣市町は動いてます、本当に。やるんだったら、この動きに乗らなければだめです。やらなければいいですよ。やらなければ今のままで泰然自若として、どんと座っておればいいんですけど、これじゃあ絶対だめなんです。早く市民の気持ちをつかんでいただいて、方向性を出してください。そのためにアンケートをやると言ってますから、そのアンケートをやっていただいて、結果を分析していただいて、それから、市民との対話を早急にやってください。それでないと、この合併問題は成功しないと思います。ですから、この市民対話をやる意思があるかどうか答弁いただけますか。以上でお願いします。 ○議長（鎌田篤司君）　教育長。 ◎教育長（内山剛久君）　１つ目のご質問の通学区について、学区の審議会ということを例にお話になったわけでありますが、通学区を変える場合には、学区審議会を開いて行うわけですが、今まで最新のものは、中部中学校のときであったと思います。そのほか、中央小、形北小、竹島小と、新設校ができたときに、これをやっております。中央小の宮成地区と同じように、竹島小の場合は、三谷の西区の一部、それから豊岡、水竹、これらが行政区と分かれていっておるわけですね。それから、形北の場合は鹿島北がいっておるわけです。これは当時の、私は細かい話し合いの中身はちょっとわかりませんが、やはり新しい学校をつくるというのは、適正規模とそれから通学距離、時間のことであったかと思います。ただ、前に竹内政幸議員からのご質問がありましたけれども、そういうふうな行政区と分かれて、学区が今つくられておるというのは、いろいろな行事をやるのに、かなり支障があるという、こういう事例、特に小学校の子供会等の活動なんかで、支障があるという声が出てきております。　それから、２番目の生徒指導の事前に手を打つというのは、そのとおりでありまして、それに向けて各学校、定例的な会議を開いて行っておるわけですが、それでもなかなかうまくいかない場合があるということでありますが、校内暴力等この間新聞に出ておりまして、全国的にふえておるということですが、これはたびたび申し上げますが、蒲郡は非常に今落ち着いております。これは事前に子供たちを生かす手を打っているという、各中学校の成果のあらわれだと考えております。　それから３番目に、部活動の問題でありますが、子供たち、小学生にアンケート等をとって、中学の部活等を決めたらどうかということでありますが、それも１つの方法でありますが、やはり中学の施設、指導者等があるものですから、例えば今野球のあるところも、ハンドボールとソフトボールと一緒にやっておって、本当にはらはらするような場面もあるものですから、そうしたことも１つ考えなくちゃいかんし、もちろん子供の希望も無視するわけではありませんが、何らかの形で今後そういう方法等がないか、一遍考えてみたいと思っております。　それから、スポーツ少年団とのかかわりでありますが、一応体育課が窓口になって、学校側と社会体育の方々との話し合いを持つ予定でありますが、まだ開いておりません。これは確かにスポーツ少年団等で地域をまたいだ野球とか、サッカー等を行っておりますので、そうしたものがうまく中学校でも続けていければ、１つの解決策になるかなということも思いますが、これはまだ、これといった決定をしたことがありませんので、急いでやりたいと思っております。以上です。 ○議長（鎌田篤司君）　市長。 ◎市長（金原久雄君）　合併に対して市民対話をということでございます。御津町さんがやられた合併を考える地区懇談会等を開いたらどうかということでございますが、まずアンケートの結果を踏まえて、それから考えたいと思っております。現在でもいろんな方たちとお会いしてお話を伺っておるなかで、もう本当にいろんな意見がございます。御津町さんがそういうふうに言っておるなら、御津町さんだけでいいじゃないの、あるいは御津町さんと音羽さんぐらいでやったらいいんじゃないのと、それからまた、いや、私はやっぱり東三河だなという全体のなか、それから今言っておる１市４町のなかへ入るべきだと言われる方、いやいやもう形原や西浦の人は全然経済的には岡崎に近いよという人、いろんな意見がございますし、私そうしたなかで、蒲郡市という名前がなくなっていいと思いますかとか聞くんですけど、いろんなお答えがあります。　ともかく、こちらがこうしたいと言ってからもう一度そういう対話集会をした方がいいんじゃないか。ただ普通の方に一般的に合併をどう考えるというと、まだこちらのＰＲ不足かもしれませんが、わからんなという答えが、一度この市民の有権者の方、１割ですけれど、問題を投げかけて、それからの答えを待って、私はそういう形に進めるべきだというふうに考えております。 ○議長（鎌田篤司君）　伊藤教雄　君。 ◆13番（伊藤教雄君）　教育長さん、どうもありがとうございました。多方面にわたって今回質問させていただきまして、大分のどに詰まってたものがちょっとおりました。また、いろんな方面でご努力をお願いしたいと思います。　それから、合併問題につきましては、前向きな答えと受けとめておりますので、とにかく近隣に乗りおくれないように、よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長（鎌田篤司君）　この際、14時10分まで休憩いたします。午後１時55分休憩午後２時10分再開 ○議長（鎌田篤司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。波多野努　君。〔７番波多野努　君登壇〕 ◆７番（波多野努君）　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。　初めに大きい１番、蒲郡市の産業振興についてのうち、１三河港蒲郡地区についてであります。私は、日ごろ産業の発展は、水問題のほか、道路、港湾施設等の物流の基盤整備が欠かせないことだと思っております。道路問題については、議会でも特別委員会を設置し、当局の努力を積極的に応援しているところであります。　港湾施設の問題についてお聞きします。三河港は、昭和39年４月に重要港湾の指定を受け、蒲郡港は昭和41年開港指定を受けてから既に30年余になります。その間、国、県並びに関係者の努力により、港湾整備が進み、木材の輸入と自動車の輸出を中心に順調な発展をしてきております。今後のさらなる飛躍を期待しているところでもあります。しかし、入航船舶、貨物の増大及び運搬車両の増加に伴う港湾施設への負荷や海水、強風による港湾特有の過酷な環境条件による施設の傷みもひどく、早期の改修等が必要だということであります。毎年度、蒲郡港の整備の要望を三河港振興会、三河港整備振興同盟会等において、港湾管理者である県に要望書を提出しているようでありますが、ここ２年ほど、全くと言っていいほど予算がついていない状況であります。特に浜町全面のマイナス11ｍ３バース岸壁は、平成９年に工事に着手し、10年、11年度にはサンドコンパクションパイルの杭打ちの工事を進めまして、港湾関係者も17年の完成を楽しみにしていたようですが、12年、13年度と国・県の財政難で予算がつかず工事が中断。また、荷さばき地、野積み地の舗装、補修や岸壁の改修等にも全く予算がつかず、補修要望にも対応をされていない。港湾施設利用者の安全効率のためにも、蒲郡港営施設株式会社の社長でもある市長は、蒲郡市として各方面に積極的に働きかけて、採択への努力をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、過日豊橋市長を団長に、三河港への新たな定期航路の開設、既存航路の維持拡充、集荷活動のため、韓国へポートセールス、海外ミッションを実施され、成果があったようですが、最近、三河港神野地区、大崎地区、豊橋地区に比べ、蒲郡地区の影が薄いような気がしますが、蒲郡地区の一層の振興と発展のために、ポートセールスをする考えはないかお尋ねいたします。あわせて、そうした状況下のなか、三河港のなかで蒲郡地区の位置づけについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に２の観光振興についてお伺いいたします。21世紀の蒲郡市を担うべき市内の観光業界の現状は、数年前の老舗旅館、三谷温泉ふきぬきの倒産、形原温泉木村館の廃業と業界を取り巻く環境は，長引く不況の波をもろに受けて、大変厳しい状況下にあると思います。そうしたなか、市ではこの５月より県水の値上げに伴い、上下水道企業会計の健全化も目指して、料金の値上げに踏み切りました。ある旅館では、５、６月、２か月分の値上げによる実質負担増額分が約100万円になっているとのことです。年間にならしますと、600万円にもなるわけでございます。各ホテル、旅館でも、必死で営業努力を重ねており、宿泊単価の値下げ競争のなか、経費負担増に悲鳴を上げております。観光は宿泊業者や観光施設業者だけでなく、市内の飲食店や小売店等への利用の波及効果も期待できるわけでございます。2005年、愛知万博に向けて蒲郡市が今観光都市としていろいろな政策を考え、実行するときだと思います。　そこで提案します。初めに、昨年の２月、大阪商工会議所と大阪府、大阪市など、官民上げて設立された映画やテレビ等のロケーション撮影を誘致し、支援する非営利組織、フィルムコミッション、略称でＦＣを観光宣伝のために検討してはどうか、県内では犬山市が設立をしたようでございます。各種の観光資源、特に海と山の自然を有し、産業面でも先端技術等伝統的産業が併存するという特異性を持つ当市は誘致に対する優位性があると確信するものであります。また、ＦＣの必要機能である映像ライブラリーについても海洋情報センターがその機能を果たすと思います。真剣に検討をお願いしたいと思います。　次に来春いよいよオープンする予定のラグーナ蒲郡と観光業界との連携を図り、相乗効果により市内のホテル、旅館を主体とする観光業界が大きくステップアップできるように出資者として蒲郡市が強力に推進する海洋開発に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　ホテル、旅館の営業マンは、海洋開発と言いますか、ラグーナの方からの情報不足に頭を抱えていると聞きます。　次に最近トトまるの影に隠れて見ることが少なくなった競艇のテレビコマーシャル等に、市内の観光施設の積極的な使用に努め、競艇コマーシャルに観光ＰＲを便乗させて一石二鳥の効果を図ったらどうか。また、今後蒲郡市観光協会がいろいろ努力する事業に対し、どのような支援体制を考えているのでしょうか。私は目的税である入湯税で応援してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、大きい２番の学校完全週５日制についてであります。私は、この問題を取り上げて過去にも質問をさせていただきました。いよいよ来年４月からの実施になりました。教育委員会としてさまざまな角度から検討されていると思いますが、１の生徒を中心として学校、家庭、地域との関係について、どのようなかかわりになると思われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に２でございますが、先ほどの伊藤議員の質問に教育長は、いろいろお答えをしておりますので、話が多少重複すると思いますが、よろしくお願いします。ことし７月にある新聞に、運動部活新時代というタイトルで、蒲郡市スポーツ少年団本部の取り組みが特集され、８回目の最終では内山教育長みずからが悩み多きハムレットの心境を述べておられましたが、先ほどの答弁にございましたように、関係者とまだお話は持ってないということでございますけども、方向性は出たのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。以上で壇上での質問は終わらせていただきます。〔７番波多野努　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　建設部長。〔建設部長榊原郁夫　君登壇〕 ◎建設部長（榊原郁夫君）　議員ご質問の１、蒲郡市の産業振興のなかで２観光振興については、後ほど市長からご答弁申し上げますので、私からは１三河港蒲郡地区についてご答弁申し上げます。　まず港湾施設の維持補修の要望等でありますけれども、本地区は、昭和40年前半から始まりました浜町埋立事業と並行し、順次整備拡充が進み、今日に至っているものであります。長年の経過のなかでこれらの施設の老朽化や地盤沈下による荷役作業等に支障の来す施設については、港湾管理者であります県に対し、市独自、あるいは三河港振興会、蒲郡港振興会整備同盟会等を通じましてお願いを申し上げ、維持補修に努めていただいておるところでございます。ご指摘のとおり、港は海上交通や物流の拠点でありますので、本市の産業の要となるものであります。国、県に対しまして、緊急性の高い箇所から優先順位に従いまして、不良箇所の早期整備実施に向けて今後もさらに要望活動を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、マイナス11ｍ岸壁及び埠頭用地に関してでありますけれども、近年、産業界では、輸送費の低コスト化を進めておりまして、船舶はますます大型化されて、大量輸送時代に入っています。このような背景からマイナス11ｍ岸壁は、本市の物流機能の充実と時代への対応に欠かせない重要な港湾施設でありますので、計画に基づき、愛知県が事業を進めておっていただいておるところであります。ご指摘の予算づけについてでありますけれども、現在大塚地区の緊急度の高い事業に優先的に予算配分されたものでありまして、港湾管理者といたしましては、平成14年以降には継続工事でありますので、順次事業を進める意向であります。　次にポートセールスについてでありますけども、本地区は、昭和39年に重要港湾の指定を受けて以来、材木、自動車等貨物を主体に順調な発展を遂げてまいりました。議員ご指摘のとおりでございます。近年では社会情勢の変化、貨物の大型化等で取扱量は減少傾向にあり、ポートセールスの必要性は十分認識しております。平成９年に港則法の改正によりまして、豊橋、蒲郡、田原の３港が三河港として一本化されました。港湾振興や整備促進も三河港全体で取り組む必要が生じてまいっておるところであります。現在三河港の整備充実を図り、地域の産業や発展に結びつける組織として、豊橋市、蒲郡市、御津町及び田原町の２市２町、そして経済界、企業等で構成されおります三河港振興会があります。　この会は三河港全体が世界に通じる港湾として諸施設の整備促進、特定重要港湾への昇格、航路の早期しゅんせつ等、港の利用増進等について関係機関に対し、ポートセールスを行っているところであります。また、本地区には、蒲郡市長が会長で商工会議所、企業等をメンバーとした蒲郡港振興整備同盟会が組織されておりますので、今後についてもこの同盟会を通じまして、特色ある蒲郡港を目指し、独自のポートセールスや要望活動のあり方について、再度調査研究を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いたします。　最後に、三河港のなかの位置づけでありますけれども、現在大塚地区で施行中のラグーナ蒲郡、あるいは東港、また駅の南側のポートルネッサンス21計画も活用をしながら、にぎわいと人々に親しまれる港として、さらにマイナス11ｍ岸壁によります物流の拠点となるべき港だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上で答弁を終わります。〔建設部長榊原郁夫　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　教育長。〔教育長内山剛久　君登壇〕 ◎教育長（内山剛久君）　来年度、14年度から始まる学校完全週５日制について、２つのご質問をいただきました。その１つは、この５日制になった場合に生徒と学校、家庭、地域との関係についてどのようなかかわりがあると考えるかというご質問でございますが、学習指導要領のねらいの１つに、他とのかかわりのなかで、みずから考え、判断し、責任を持って行動できる子供を育成するということがあります。　議員さんもお気づきのことと思いますが、現代の小中学生は、どちらかというとスケジュールが枠にきちっとはめられたなかで生活をしていることがほとんどであります。そこで、この５日制をきっかけにして、土曜・日曜日をみずから考えて行動できる日にしたいということを指導要領でも言っておりますし、私も考えております。　したがいまして、このお休みのときには、家庭で子供自身と相談をして、その過ごし方を意義あるものに努めていただくようにしていただきたい。このようなことを現在保護者会や地域の集まりなどさまざまな機会にＰＲをしているところでございます。とは言っても、なかなかさあ土日にその子供たちが２日とも家にいて、各家庭がそれに対応できるかというと、これはまだ実際にやってみないのでわかりませんが、それが難しい家庭もたくさんあるのは事実でございます。　そこで、蒲郡市では、生涯学習課が行っております子供センターの情報紙、「がまっ子ねっと」という市を初め、東三河各地域のさまざまな行事等を載せた広報紙がございますが、そういうものを利用して、じゃあこれに参加してみようかとか、これをやってみようというようなことも考えられますし、実際に動き始めておるのに、吹奏楽を持つ学校が合同で月２回練習をしております。これは、今までの単独方式と違って、新しい方向を示すもので、お互いに交流を深めると同時に、技量を高めていこうという、こういうこともございます。　そのほか、子供会に中学生や高校生のジュニアリーダーというものを今要請をしております。この８、９の土日を使って、相楽山荘で小学生と中学生が一緒になってキャンプをして、中学生が小学生を指導していくというような活動が実際に行われます。そのほか、先ほどの伊藤議員のご質問にもございましたように、スポーツ少年団の活動を中学生の分野にまで広げていただいて、そうしたスポーツ面での活動場面を休みの日に中学生が行えるようにしていくのも一方法かと考えております。さらに、現在あります図書館や博物館や情報ネットワークセンター等、こうしたところの利用するものもふえてくるんではないかと。いろいろな選択肢を用意して、子供たちが自分で考えて自分で過ごせるようになるといいなというふうに考えております。　それから２つ目に、部活動が学校週５日制になったときに、どのような方向性を持つかということでございますが、先ほど私をハムレットに例えてご質問なさいましたけれども、どこがハムレットかと言いますと、実際に部活動も、じゃあ５日制になったら土日完全になくなってしまうのかどうかということでありますが、これは、やはり集中して練習する期間が中学校の部活動をやっている者たちにとっては欲しい。だから、完全に２日とも学校の部活をなしにするというのは、ちょっと困るなという、こういうこともありますし、そうしたことが、先ほど言った５日制の趣旨とどうも合わないし、それもやらしてやりたいなあということも思うわけであります。蒲郡の場合は、確かに中小体連主催の夏の大会は、これはいわゆる学校部活中心で、学校対抗で日曜日等も使って行われておりますが、このときだけでありますね。秋の新人戦というのがありますが、これはどちらかというと、市の体育協会の方たちが指導して行っておっていただけると、このようなこともありますので、スポーツ面としては、土日がうまく使えると思います。市の場合、割合学校と社会体育との関係がうまくいっておりますので、話し合いが今後十分なされて、いい方向ができるんではないかなというふうに考えております。　２番目のご質問の部活動についてでありますが、今お話したなかにもあるわけですが、指導要領が変わったからといって、部活動の存在意義はそんなに大きくは変わらないかと思います。学校の顧問、あるいは校長さんたちの話を聞きますと、それは、２日ともまるまる部活をやるというようなことは考えておりません。いわゆる子供たちが選択して活動できる日にしたいし、そういうときに社会体育の方たちがお力を貸していただけるとありがたいと、こういうようなことも申しております。現在、相撲を中心にして、市内の６つの中学へは、いわゆる相撲協会の人が来て、実際に指導をしておっていただけます。　これなんかは、地域、いわゆる社会体育と学校とがうまくかみ合っているところではないかなというふうに思っております。　先ほど体育課が窓口になって、学校関係者とスポーツ少年団等、社会体育の方々との話し合いを持つというのは、これは本当に近々行うように言っておりますし、ここでお互いに十分意見交換をしていただいて、その地域にあった活動が、例えば学校部活でバスケットをやっている子が社会体育の方の野球チームに参加するとか、サッカーチームに参加するとか、そういう形が出てきていいと思っております。そのような方向の話し合いがなされるといいかなと、このように思っております。いずれにしましても、この週５日制というのは、地域の方々とのかかわりが一層深まってまいりますし、お力をかりなければならないことが多くなります。どうぞよろしくお力添えをいただきたいと思います。以上で答弁を終わらせていただきます。〔教育長内山剛久　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　市長。〔市長金原久雄　君登壇〕 ◎市長（金原久雄君）　波多野議員ご質問のうち、蒲郡市の産業振興のうち２観光振興については、私から答弁させていただきます。　まずご提案のフィルムコミッション、ＦＣについて、若干説明させていただきます。ＦＣは、映画のロケのみならず、テレビ番組、コマーシャル撮影などに対して、国内外からの誘致や支援活動の窓口になる非営利組織であります。世界各国には、映画のロケーション撮影をスムーズに進めるために、ＦＣ組織がございます。ＦＣの役割は、初めに映像製作やロケーション撮影の誘致活動があります。また誘致した映像プロジェクトに対し、行政機関、例えば警察や消防等の許可手続の代行、地域のホテルやロケ候補地の紹介、エキストラの手配、撮影現場のニーズにこたえるべき撮影周辺に住む人々や地域の理解を得るなど、多面にわたって支援が必要となります。ＦＣは映像作成に協力する町という評価を受け、観光宣伝の新しいもう１つのキーワードとしてのメリットが得られております。　古くは寅さん、今では釣りばかがその代表ではないかなと、私の好きな映画で言いますと、そうなるかと思いますが、全国各地の有名観光地を舞台にして、その風景、お祭り、イベント、文化を紹介しながら、言ってみればたわいもない、ちょっぴり泣かせて、ちょっぴり笑わせる、そういう筋書きのドラマで、私の愛するところでありますが、そういうものがＦＣであるというふうに私理解しております。昔の映画は、映画会社の名前が出て、その後、出演者の名前が出て、映画が始まり、終わりで終わりになりましたが、今では、少し画面があって、途中でタイトルが出て、それから映画が始まって、最後に出演者、スタッフ、いろんなのが出てきて、最後にもう延々とこのＦＣが出てまいります。飛行機会社から市町村、それから食べ物、いろんなものが出てきて、あれもこれも全部ほとんどその映画自体が、この寅さんや釣りばかはＦＣで成り立っておるなというふうに、私、最近見た映画で思ったところであります。　蒲郡市の現状は、映像撮影などの打診に対しては、現体制のなかで、最大限の協力を支援をしております。蒲郡をロケ地としたドラマがときよりテレビで放映され、蒲郡の観光宣伝につながっておると理解しております。ＦＣの設立には組織づくり、事業費の捻出など、クリアしなければならない問題があります。また、映画、ドラマの舞台が蒲郡単独では需要に十分こたえられないと考えていますので、直ちに蒲郡市が単独でＦＣを設立するという考えは持っておりません。　しかし、映像放映による観光へのインパクトは絶大なものがあると認識しておりますので、今後、広域観光のなかで検討課題としてまいりたいと思っております。　次に、ラグーナ蒲郡と市内観光業界との連携についてお答えいたします。市内の観光業界の現状は、長引く景気低迷を受け、大変厳しい状況にあるものと認識しております。この厳しい状況を打破する要因となり得るのがラグーナ蒲郡であると期待しております。ラグーナ蒲郡の来春開業によって、年間100万人の来場者を計画している、以前はウォータースポーツパークと申しましたラグナシアや220万人の来場計画をしておりますフェスティバルマーケットなどが市内観光業界に与える波及効果、相乗効果は絶大であると期待をしております。　市内のホテル、旅館を主体とする観光業界並びに旅行エージェントがラグーナ蒲郡を商品として販売するための企画立案と商品宣伝に要する時間と、これらの商品をラグーナ蒲郡の開業に間に合わせようとする時間的余裕が少ないことから、本年７月18日にラグーナ蒲郡の本社におきまして、急遽、市観光協会に属する会員、役員、約60名の参加を得まして、ラグーナ蒲郡からの事業説明会を開催いたしました。この事業説明では、ラグーナ蒲郡の事業概要、事業の進捗状況の説明を受け、マリーナの見学をいたしました。現在はラグーナ蒲郡が個別の旅館、ホテルを訪問し、個々具体的な商談を重ねていますので、来春の開業に遺漏のないよう進められておるものと考えております。　また、愛知県観光協会が10月中旬に大阪で開催する観光展にラグーナ蒲郡の出展調整をいたしております。これが実現いたしますと、関西地区の旅行エージェントへのラグーナ蒲郡への事業案内ができることになります。ラグーナ蒲郡の市観光協会の加入につきましても、現在調整をいたしおりますので、加入後は、より一層密接に連携が図ってまいれるのではないかと考えております。　次に競艇事業のテレビコマーシャルのバック映像などに市内観光施設などを積極的に活用してはどうかとのご質問でありますが、観光客誘致事業において最も大切な事業の１つが、観光地蒲郡を広く知っていただくことだと考えております。蒲郡を知っていただくために、蒲郡市観光協会、市内４地区観光協会などと連携を図りながら、ポスター作成、旅行雑誌、新聞への掲載、懸賞キャンペーン、キャラバン訪問、テレビ・ラジオ・インターネットなどの手法を用いた周知宣伝活動を行っております。　競艇事業の宣伝においても、テレビコマーシャルのバック映像については、かつて女優や歌手を起用したいいじゃん蒲郡編で竹島や三谷温泉などの観光地を紹介してきました。　現状での競艇事業宣伝は、アニメマスコットのトトまるを中心に宣伝展開しています。　このアニメーションという特異性から、バック映像に観光地蒲郡を使うことは製作上の問題として難しい状況にございます。しかし、提供番組でありますトトまる天気予報では、観光シンボルの竹島を紹介しています。また、競艇ＧⅠ、ＳＧ競走の中継番組やビデオ紹介のなかでもできる限り観光地、観光施設を取り入れるように取り組んでいるところであります。競艇事業はテレビ以外の宣伝媒体である新聞広告、パンフレット、ポスターについても観光地蒲郡を取り上げた宣伝を実施しています。これからも議員のご質問の意を踏まえたコマーシャルの作成に努めてまいりたいと思っております。　最後に、蒲郡市観光協会は、市内４地区の観光協会と連携を図りながら、観光蒲郡の振興策を講じております。この事業費は４地区観光協会や特別会員からの会費と個別事業での受益者負担に加え、蒲郡市からの補助金、負担金で賄っております。　この蒲郡市からの補助金、負担金を増額し、その原資を入湯税で賄ってはどうかとのご質問でありますが、前年度から導入いたしました入湯税の平成13年度予算の歳入見込みを9,000万円といたしまして、歳出は、環境衛生に約18％、観光振興に約17パーセント、消防施設整備に約４％、観光施設整備に11％と源泉維持管理報償金に50％で予算化をいたしました。入湯税の50％の歳出が源泉維持管理報償金として平成15年度までの時限助成となっておりますので、この時限完了後には蒲郡観光協会への補助金、負担金についても検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。以上答弁とさせていただきます。〔市長金原久雄　君降壇〕 ○議長（鎌田篤司君）　波多野努　君。 ◆７番（波多野努君）　懇切丁寧にご答弁いただいたわけですが、蒲郡港のマイナス11ｍ３バース岸壁ですが、17年度の完成予定ということで、工事が一応始まったわけですけれども、ここ２年とまっておるという状況のなかで、先日も御津の埋め立てでしたかね、あれも県の方が先送りというか、既定の工期を延ばしたような形がありましたが、予定はある程度把握はできるわけでしょうか。現状のなかで、完成の予定というか。蒲郡港の関係でいきますと、後言いましたいろんな要望、ここに要望調査をということで、これ予算ついてないよ、あれ予算ついてないよと、いろいろあるわけですが、何にしても蒲郡港を利用する方々が安全でいろんな港湾作業が快適にできて、初めて新しい利用者もふえてくるという形のなかで、やはり積極的にいろんな補修対応等は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　観光の問題は、ＦＣにつきましては、広域のなかでということでお話をいただきました。今まで、いろんな形のなかで、例えばサスペンスのロケ、テレビドラマのサスペンスのロケとか、昔で言えば、宮本武蔵がやったり、小林旭だとか、いろんなロケがあったわけですが、最近はグルメのあれなんかで、テレビのあれがなんか非常に効果がある。そういったロケ等が、例えば観光課が窓口になっておるのかわかりませんけれども、そういう要望が来たらそれに対応するよという話であったと思いますが、蒲郡市がそれを、例えばロケをしたいよ、蒲郡でこうしたいというときに、蒲郡は便宜を図ってくれるんだとか、ある程度ですよ。そのＦＣに入らなくても。そういうことが蒲郡の例えばホームページぐらい、蒲郡のホームページにＦＣとまでいかなくても、蒲郡のそういったことには、市の例えば観光課が窓口で精いっぱいの便宜を図りますよというぐらいの一考は入れてもどうかなと思いますが、いかがでしょう。　それと学校週５日制の問題ですが、今教育長いろんな問題に答えていただきました。実際に生涯学習課が「がまっ子ねっと」の広報紙、吹奏楽の合同練習、子供会の中高生のジュニアリーダーを養成しておるとか、いろんなお話をいただきました。私がちょっと心配しておる部分は、みずから考え、みずから責任を持って行動できる子をつくるんだという話でお聞きしたのですが、目的を持てない子というか、僕は例えば、運動なら運動をやる、勉強なら勉強をやる。そういった目的を持てない子供たちが余分にできた学校休業日の時間のもてあましのなかで非行という表現もあれですけど、問題行動に走る子ができるんじゃないかなという心配をしておるわけでございます。その点について、ちょっとお聞きしたいと思います。　それと、部活動について、教育長は先ほどの運動部活の新時代、この最後で教育長、いろいろ話をされておるわけですが、私もスポ少にかかわっておりまして、今小学生でやっておるわけですが、学校部活の２日のなかで中等部をつくろうかという話もあります。　話ではございます。まだこれは話でございます。ですから、教育委員会としては、各地区のそれぞれの事情のなかで、学校の、校長先生を中心とした各中学校にその裁量というか、お任せするという、そういう部分の話があれば、私は三谷ですから、三谷なら三谷で話をする。そうしたなかで中等部で仮にやるとしても、やっぱり体育館だとか、いろんなグランドだとか、施設がいるわけですので、その場合、学校部活はそのまま継続すると、そういうような話があると、そういう話に学校に行けないわけで、いろんな形のなかでその地域の学校、中学校を中心にした動きのなかで、そういった活動をする、続けていけば、文部省が進めておる総合型地域スポーツクラブじゃないですが、そういう方向のなかに動いていくんじゃないかなと思うわけです。　やっぱり上意下達のような教育委員会でこうするという形は、やっぱり難しいと思いますので、そういう方向、そういった方向性をしっかり出してもらいたいです。僕たちもどこへ話に行けばいいのかなというような部分がございますので、何しろ早めに結論というか、結論出ないようなことですけども、結論をいただきたい。先ほど伊藤議員の質問のなかに例えば中学校、大塚中学校に野球部はない、１つが三谷地区で中等部の野球クラブをつくると、そういう場合に大塚地区から三谷へ来るとか、そういうような、先ほど教育長も言われたいろんな問題、いい方向の問題もできるんじゃないかと思いますので、やっぱりボランティアの指導者という形がいろいろ難しい問題があるかと思いますけど、そういった方向は、やっぱり早めに出していただきたいと思います。以上、ちょっとそれだけお答えいただきたいと思います。 ○議長（鎌田篤司君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（水山慶太郎君）　観光の振興につきましては、市長からの答弁がありましたように、宣伝が大事だということでありまして、市といたしましては、あるいは観光協会としましても、広域的にあらゆる手段を使って宣伝をしておりますので、ホームページに映像に協力するまちということについては一度検討したいと思います。ホームページにはいろいろな項目が入っておりますので、一度皆さんも蒲郡の観光課のホームページを見ていただきたいなあと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鎌田篤司君）　建設部長。 ◎建設部長（榊原郁夫君）　マイナス11ｍ岸壁の件でございますけれども、計画年度といたしましては、平成17年度ということでスタートしております。延長としては570ｍで３バースということでございますけれども、ことしの当初の事業打合会のなかでは、財政事情非常に厳しいと、私が考えても17年には難しいかなと、総事業費が113億8,000万円でございますので、それを17年までに投入するということは非常に難しいというようなことも言っておりまして、その３バースのうち１バースを、１バースについて早急に全力を挙げて完成に向けて努力するということでありますので、３バースすべて17年度にできるというふうには思ってませんし、その１バースについても完成年度を明確にされておりませんので、私からここで何年ということも申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（鎌田篤司君）　教育長。 ◎教育長（内山剛久君）　第１点目の目的を持てない子のことをどう考えるかということでありますが、これは、心配をすれば切りがないわけでありまして、子供たちにどういう窓口と言いましょうか、ところがあるのかということを紹介をして、遊びにしても健全な遊びをするような方向で指導をしていきたいと、このように思っております。　それから、２つ目の中等部のスポーツ少年団というお話でございますが、窓口は体育課課長に体育課が音頭を取ってくれというふうに言ってありますので、一度話し合いの場を持ちたいということがございましたら、体育課までお申し込みくだされば、すぐにそのような設営をさせていただきます。　それから、スポーツが休みの日には非常に有効なわけでありますが、日常も部活動をやってるものですから、あまり明けても暮れてもスポーツづけになってしまって、疲れてしまうというようなこともありますので、その辺をうまく学校側と調整をしていただいて、学校側も土日、全部使うとは決して言っておりませんので、今週は日曜日に社会体育の方へいただきたいとか、今週は土曜日をちょっとやらせてもらいたいという話があれば、必ずこれは相談に乗れると思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長（鎌田篤司君）　波多野努　君。 ◆７番（波多野努君）　教育長､１点だけ。今の話で、各学校に裁量というか、権限と言いますか、そういうものは任せてあると、そういうことでしょうか。 ○議長（鎌田篤司君）　教育長。 ◎教育長（内山剛久君）　原則はそうでございますが、やはり各７つの中学校が情報交換をして、この辺はどうだという一応の申し合わせはしなくてはいけないかと思いますので、この辺は中学校長会の方に一度話をして、相談をしておくように言っておきます。 ○議長（鎌田篤司君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鎌田篤司君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　明日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれにて延会いたします。大変ご苦労さまでした。　午後３時02分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。蒲郡市議会議長　　鎌田篤司蒲郡市議会議員　　天野咲男蒲郡市議会議員　　山本和市...